利用規約

 本利用規約(以下「本規約」という)は、ユーザーが、株式会社OH YEAH(以下「当社」という)の提供する「raQkan」(以下「本サービス」という)をご利用いただく際の取扱いにつき定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

 

第1条(利用規約について)

1 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

3 本規約の内容は、当社とお客様の間の本サービスの利用契約の内容になります。

 

第2条(定義)

 本規約の中で使用される以下の各用語は、次のとおりとします。

⑴ ユーザー 第3条第1項に定めるとおりです。

⑵ ユーザー登録 第3条第1項等に定める当社所定の手続に則って行う本サービスの利用登録をいいます。

⑶ 本サービス 本サービスとは、ユーザーが本システムを利用することによって当社が提供できるサービス全体を指し、その内容は第5条に定めるとおりです。

⑷ 本システム  本システムは、当社が提供するシステム「raQkanを指します。

⑸ 対象物件 本サービスを用いて管理される賃貸不動産物件を指します。

⑹ オーナー 対象物件の所有者を指します。

⑺ 入居者 対象物件に入居し、居住している者を指します。

⑻ 家賃 対象物件の賃貸借契約において、当該対象物件の入居者又は契約者が支払うべき賃料を指します。

⑼ 投稿 投稿とは、本システムのユーザーが、本システムを通じて他のユーザー又はその他第三者に対してメッセージ、文書、データファイル等を送る行為の全てを指します。

⑽ 管理会社 オーナーの委託を受けて、物件の賃貸管理業務を行う者を指します。

⑾ 募集条件 対象物件の入居者を募集する場合の入居条件を指します。

⑿ 仲介会社 入居者と管理会社を仲介して、入居者が対象物件に入居する際の契約業務、契約期間満了時の更新における更新手続き業務を行う者を指します。

⒀ 工事会社 オーナー又は管理会社から委託を受けて物件の修繕・原状回復等の工事を行う者をいいます。

⒁ 受託会社 オーナー又は管理会社から委託を受けて、家賃回収業務、コールセンター業務、退去時立会代行業務等の業務の委託を受けた者全体を指します。

⒂ LINE LINE株式会社が運営・開発する、モバイルメッセンジャーアプリケーションをいいます。

 

第3条(総則)

 1 本サービスのユーザーとは、本サービスの利用を申請し、当社が承認した者(管理会社又はオーナー)をいいます。ユーザーは、本サービスの利用申請に際して、Eメールアドレスを入力し、本登録メールを受領したうえ、当社所定の必要事項を登録する必要があります。

 2 ユーザーは、本サービスの利用にあたり、その都度、本サービスの所定の画面でEメールアドレスとパスワードを入力し、認証を受けること(以下「ログイン」という)とします。

 3 ユーザーは、本サービス利用中に、何らかの事情でデータが破損・滅失した場合のために、ユーザー側で定期的にデータをバックアップすることを遵守するものとします。ユーザーがバックアップを取らなかったことによる損害については、当社は責任を負わないものとします。

 4 当社は、ユーザーになろうとする者が次のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

⑴ 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

⑵ 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

⑶ 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

⑷ 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合

⑸ 本サービスの登録抹消措置を受けたことがある場合

⑹ その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

 

第4条(ユーザー情報について)

 1 ユーザーになろうとする者は、利用に際して登録した情報(以下「登録情報」という。Eメールアドレスやパスワード等を含む)について、自己の責任の下、管理するものとします。ユーザーは、第三者にパスワードを使用されることのないよう、以下の事項を守らなければなりません。

  ⑴ 容易に第三者に推測されないパスワードとすること

  ⑵ 第三者に自己のパスワードを公開しないこと

  ⑶ 複数の人間が使用するコンピュータならびに携帯電話上で本サービスを利用する場合は、本サービスの利用を終えるときに必ずログアウトしウェブブラウザを終了させること

  ⑷ 複数の人間が使用するコンピュータならびに携帯電話上で本サービスを利用する場合は、ログイン時のEメールアドレスとパスワードの入力を省略できる機能を利用しないこと

 2 当社は、登録されたパスワードによって本サービスの利用があった場合、利用登録を行った本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。

 3 ユーザーは、パスワードの不正使用によって当社又は第三者に損害が生じた場合、当社及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。また、登録情報の管理は、ユーザーが自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確又は虚偽であったためにユーザーが被った一切の不利益及び損害に関して、当社は責任を負わないものとします。

 

第5条(本サービスについて)

  本システムの利用を通じて当社が提供するサービスは、次の各号に定める内容を指す(ユーザーと当社の間の合意によって、下記に定められたサービスの一部が提供されない場合があります。)とともに、これらに限られ、当社は、本規約に定められた以外のサービスを提供する義務を負いません。

⑴ 当社が入居者との連絡用に作成した当社のLINEアカウントを用いた入居者との連絡

⑵ 管理会社からの本システムへの物件情報及び入居者情報の登録に関する代行依頼の受付

⑶ 対象物件の入居者に対する家賃回収システムの提供

⑷ 対象物件の入居者募集に伴うサービス(本号における通知の発信、承認連絡の受領は全て本システム上で行われるものとします。以下本項において同じ)

① 仲介会社から管理会社に対する、募集条件確認通知の発信

② ①の募集条件確認通知に対し管理会社が募集条件を承認する旨の仲介会社に対する連絡の受領

③ 仲介会社から管理会社に対する、対象物件の家賃等、個別具体的な入居条件に関する通知の発信

④ ③の入居条件を承認する旨の管理会社から仲介会社に対する連絡の受領

⑤ 仲介会社から管理会社に対する、対象物件の入居を希望し、入居の申込みを行った者(以下「申込者」という)の情報の通知の発信

⑥ ⑤の申込者情報を承認する旨の管理会社から仲介会社に対する連絡の受領

⑦ 仲介会社から管理会社に対する対象物件の契約締結通知、契約書等送付通知、契約完了通知の発信及び管理会社におけるこれらの受領

⑧ 対象物件の契約書類等の電子データのアップロード及び閲覧。なお、本号にいう契約書類等には、賃貸借契約書、重要事項説明書、紛争防止条例、保証委託契約書、入居時立会確認書、個人情報同意書、審査結果通知書を含むが、アップロードする内容は仲介会社と管理会社の協議によって決めるものとし、当社は特定の書類をアップロードする責任を負いません。

⑸ 入居者からの問合せに関するサービス

① 受託会社における本システムを通じた入居者からの問合せ(物件の破損報告、修繕依頼等を含む。)の受領

② ①の問合せへの対応が問合せ業務の受託会社(以下「問合せ受託会社」という。)単独で完了した場合(この場合の問合せ受託会社の対応を「1次対応」という。)、当該対応内容の本システムへの登録及び管理会社に対する当該対応内容の通知の発信

③ ①の問合せへの対応が問合せ受託会社単独で完了しない場合、問合せ受託会社から管理会社に対する問合せ対応(以下「2次対応」という。)の可否確認通知の発信

④ ③の対応の可否確認通知に対する管理会社からの承認連絡の発信

⑤ 本システムを通じた入居者と工事会社又は受託会社の間での現場調査・修繕等対応(2次対応を含む。)の日程調整及び同日程の本システムへの登録

⑥ 工事会社が作成した2次対応にかかる見積書の管理会社に対する送信

⑦ 管理会社における⑥の見積書の承認又は否認の連絡の発信及び本システム上での当該連絡内容の通知の受領

⑧ 2次対応の完了後、工事会社が作成した工事等請求書及び作業完了報告書の管理会社に対する発信、本システムへの登録、及び管理会社におけるこれらの受領

⑹ 管理会社における対象物件の月次収支の確認

⑺ 家賃の回収(引落し)が行えなかった入居者の登録及び当該入居者らに対する本システムを通じた滞納通知の送付

⑻ 賃貸借契約期間の満了(契約更新時)に伴うサービス

① 入居者の対象物件に関する賃貸借契約の満了における、管理会社に対する更新条件の確認通知の本システムを通じた発信及び仲介会社における管理会社からの承認連絡の受領

② 仲介会社から入居者に対する更新の連絡及び入居者から更新手続承認の連絡の受領

③ 仲介会社から管理会社及び入居者に対する更新手続精算書の本システム上での発信並びに管理会社及びにおけるこの受領

④ 更新後の契約に関する契約書類の本システムへのアップロード

⑼ 賃貸借契約期間の満了(契約解約時)に伴うサービス

① 管理会社及び仲介会社における入居者の対象物件に関する解約の連絡及び退去日の連絡の本システムを通じた受領

② 本システムを通じた、工事会社が作成した原状回復工事にかかる見積書の管理会社に対する送信

③ 管理会社における②の見積書の承認又は否認の連絡の発信及び本システム上での当該連絡内容の通知の受領

④ 本システムを通じた管理会社と工事会社又は受託会社の間での原状回復工事の日程調整及び同日程の本システムへの登録

⑤ 原状回復工事の完了後、工事会社が作成した工事等請求書及び作業完了報告書の管理会社に対する発信、本システムへの登録、管理会社におけるこれらの受領

⑾ 対象物件の空室管理に伴うサービス

① 本システムへの空室管理作業日程の登録

② オーナーにおける①の作業日程の通知及び作業完了後の報告の通知の受領

2 前項に定めるサービス内容のうち、ユーザーによる承認又は否認等の連絡又は意思表示が必要なものについては、ユーザーが3営業日以内に当該連絡又は意思表示を行わない場合、承認の意思表示を行ったものとみなす。

3 ユーザーは、本サービスの利用に当たり、当社の指定する保証会社、保険、家賃回収会社、仲介会社、工事業者等受託会社を利用するものとします。

4 1次対応、2次対応、修繕等工事(本項において,あわせて「対応等」という。)にかかる費用の見積金額が4万円(税抜)以下の場合、当社又は受託業者の判断において、対応等を行う場合があります。この場合、ユーザーは当社又は受託業者の判断に異議を申し立てず、対応等に要した費用の支払を拒むことはできないものとします。

5 ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、必ず平日夜間(
18時~翌午前9時)及び土日祝日の緊急連絡先並びに緊急連絡の受付担当者を定め、システムに登録するものとします。

 

第6条(料金及び支払方法)

1 ユーザーは、本サービスの利用料金として、①本システムに登録した対象物件の戸数に、②1戸あたり月額980円(税抜)を乗じた金額(月額利用料金=①×②)を支払うものとします。

2 本サービスの月額利用料金は、ユーザーがユーザー登録をした月を最初の1か月とし、各月の1日から末日までの期間ごとに発生します。月の途中でユーザー登録又は解約した場合でもあっても、特定の月の1日時点でユーザー登録された状態の場合、ユーザーは当該月の月額利用料金を支払う義務を負います。

3 第1項にいう「対象物件の戸数」とは、特定の月の末日時点でのユーザーが本システムに登録を行っている戸数とし、当該月の月額利用料金は、当該月の末日締めで計算し、当社がユーザーに対し、同日付で請求します。

4 前項の請求に基づき、ユーザーは月額利用料金を当社所定の方法で、クレジットカード決済により支払うものとします。クレジットカードでの支払いによる引落日は、各ユーザーの利用するクレジットカード会社の定めによります。

5 当社は、サービス内容の変更等により、利用料金を改定する場合があります。なお、利用料金を改定する場合は、当方は所定の方法によりユ#12540;ザーに事前に通知するものとします。

6 有料会員が利用料金の支払を遅延した場合には、有料会員は年14.6%の割合による遅延損害金を当方に支払うものとします。

7 ユーザーが本サービスを解約した場合、お支払いいただいた利用料金は、理由のいかんにかかわらず、返金を行いません。

 

第7条(最低利用期間)

1 本サービスの利用期間は最低12か月間とします。

2 前項の定めにかかわらず利用期間が12か月に満たないユーザーが解約を行う場合、当該ユーザーは次項に定める違約金を支払う義務を負います。

3 前項の違約金は、①ユーザーが本サービスを利用している戸数に、②1戸あたり980円(税抜)及び③12か月から実際に利用した月数を引いた月数を乗じて計算され(違約金=①×②×③)、その総額を解約の意思表示をした月の翌月末までに支払うものとします。

4 ユーザーが本サービスの解約を行う場合、ユーザーが解約の意思表示をした月の末日をもって解約されるものとし、ユーザーは解約の意思表示をした月の利用料金を支払う義務を免れないものとします。

 

第8条(個人情報について)

  個人情報は、当社が別途定めるプライバシー・ポリシーに則り、適正に取り扱うこととします。

 

第9条(メールマガジン等の配信)

  当社は、ユーザーに対して、電子メール又はLINEにより、メールマガジン・広告情報等を配信できるものとし、ユーザーはそれらの受信に同意するものとします。

 

10条(禁止行為)

  本サービスの利用に際し、当社は、ユーザーに対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、利用停止、投稿削除等、当社が必要と判断した措置を取ることができます。

  ⑴ 当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為

  ⑵ 当社又は第三者の名誉・信用を毀損又は不当に差別もしくは誹謗中傷する行為

  ⑶ 当社又は第三者の財産を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

  ⑷ 当社又は第三者に経済的損害を与える行為

  ⑸ 当社又は第三者に対する脅迫的な行為

  ⑹ ユーザーが、以下の情報を投稿すること

   ① 第三者の権利及び財産に対して損害を与えるリスクのある情報

   ② 第三者に対して有害な情報、第三者を身体的・心理的に傷つける情報

   ③ 犯罪や不法行為、危険行為に属する情報及びそれらを教唆、幇助する情報

   ④ 不法、有害、脅迫、虐待、人種差別、中傷、名誉棄損、侮辱、ハラスメント、扇動、不快を与えることを意図し、もしくはそのような結果を生じさせるおそれのある内容をもつ情報

   ⑤ 事実に反する、又は存在しないとわかっている情報

   ⑥ ユーザー自身がコントロール可能な権利をもたない情報

   ⑦ 第三者の著作権を含む知的財産権やその他の財産権を侵害する情報、公共の利益又は個人の権利を侵害する情報

   ⑧ わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等の情報

   ⑨ その他当社が不適切と判断する情報

  ⑺ コンピュータウィルス、有害なプログラムを使用又はそれを誘発する行為

  ⑻ 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為

  ⑼ 当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃

  ⑽ 当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為

  ⑾ 上記のほか、当社が不適切と判断する行為

 

11条(権利帰属)

 1 ユーザーは、本サービスのコンテンツを当社の定める範囲内でのみ使用することができるものとします。

 2 本サービスで提供されるすべてのコンテンツに関する権利は当社が有しており、ユーザーに対し、当社が有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他知的財産権の実施又は使用許諾をするものではありません。

 3 ユーザーは、当社の定める使用範囲を超えていかなる方法によっても複製、送信、譲渡(ユーザー同士の売買も含みます)、貸与、翻訳、翻案、無断で転載、二次使用、営利目的の使用、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行うことを禁止します。

 4 前項にかかわらず、退会等によりユーザーがユーザー資格を喪失した場合は、提供されたコンテンツの使用権も消滅するものとします。

 

12条(本サービスの停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

⑴ 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

⑵ コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

⑶ 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

⑷ 疫病の流行(新型コロナウイルス感染症の流行を含み、これに限られません。)

⑸ その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

 

13条(登録抹消等)

1 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消することができます。なお、当社はユーザーの利用停止や登録抹消を行う義務を負いません。

⑴ 本規約のいずれかの条項に違反した場合

⑵ 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

⑶ 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

⑷ 第3条第4項各号に該当する場合

⑸ その他、当社が本サービスの利用又はユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合

2 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

 

14条(保証の否認及び免責)

 1 当社は、ユーザーのパソコン等の機器、PC利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

 2 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

 3 当社は、本サービスを利用したことにより直接的又は間接的にユーザーに発生した損害について、一切賠償責任を負いません。

 4 当社は、ユーザー等その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。

 5 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、ユーザーが当社に本サービスの対価として、過去12か月間に支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。

 6 ユーザーは、本サービスの利用に関連し、他のユーザーに損害を与えた場合又は第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、係る損害を賠償又は係る紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。

 7 ユーザーの行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、ユーザーの費用(弁護士費用)と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、ユーザーは、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用及び逸失利益を含む)を支払うものとします。

 8 ユーザーが本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、ユーザーの費用と責任において当社に対して損害を賠償(訴訟費用及び弁護士費用を含む)するものとします。

 

15条(退会)

 1 ユーザーは、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。

 2 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

 3 退会後の利用者情報の取扱いについては、第7条の規定に従うものとします。

 

16条(秘密保持)

 ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

 

17条(連絡、通知)

 1 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

 2 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

 

18条(本規約等の変更)

 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本契約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又はユーザーに通知します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。

 

19条(権利譲渡の禁止)

 1 ユーザー等は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

 2 当社は、本サービスの全部又は一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内でユーザーのアカウントを含む、本サービスに係るユーザー等の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

 

20条(分離可能性)

  本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

21条(本サービスの変更又は終了)

 1 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができるものとします。ただし、当社が本サービスを終了する場合には、当社指定の方法により、当社はユーザー等に事前に通知するものとします。

 2 当社は、前項に基づき本サービスの内容を変更したこと、又は提供を終了したことによりユーザー等に生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

22条(準拠法)

  本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

 

23条(管轄裁判所)

  ユーザー等と当社との間で訴訟が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

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